日本電産は４日、１月に買収を完了した産業用モーター子会社（フランス）を通じ、欧州自動車大手の仏グループＰＳＡ（旧プジョーシトロエングループ）と合弁会社を設立すると発表した。電気自動車（ＥＶ）の駆動に使う低コストで高効率なモーターを共同開発し、主にＰＳＡ向けに販売し他の自動車メーカーにも販路を広げる。各国の環境規制で急速に注目が高まるＥＶ向けの需要を開拓する狙いだ。
新会社の資本金は1500万ユーロ（約20億円）で、日本電産子会社の日本電産ルロア・ソマーホールディングとＰＳＡのフランス法人であるＰＳＡオートモービルスが折半出資する。競争法当局の承認などを経て、2018年３～４月に設立する。本社はフランスに置き、代表者は日本電産側から派遣する。社名は今後詰める。
車載モーターの開発・生産設備に計約220億円を折半で投資する。22年にも工場で生産を始める。日本電産はこれまでパワーステアリングやブレーキ用モーターを強みとしてきたが、メインとなる駆動用の参入は初となる。
日本電産は30年度に連結売上高10兆円を目指しており、うち車載関連で４兆円に育成し、主力事業になる見通しだ。
配信2017/12/4 18:03
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24232230U7A201C1000000/
