厚生労働省は4日までに、特別養護老人ホーム（特養）など介護施設の職員が、高齢者の身体を拘束する際の要件を厳格化する方針を示した。来年4月から運営基準に盛り込む。介護施設内で、高齢者の虐待件数が増加しているためで、不要な拘束に歯止めをかける。
厚労省は介護保険サービスの公定価格である介護報酬を来年4月に改定するのに合わせ、介護事業所の運営に必要な人員や設備、ルールを見直しており、身体拘束の基準厳格化もその一環。
現在、特養や老人保健施設で入所者を拘束する場合、理由や実施時間の記録が義務付けられている。違反の場合、施設に支払われる報酬が引き下げられる。
配信2017/12/4 18:34
共同通信
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