ＮＨＫを巡る消費相談件数
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ＮＨＫの受信契約などを巡り、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数が２０１６年度に８４７２件となり、過去１０年間で４倍に急増した。集金業務の強化と関連があるとみられ、消費者問題に詳しい弁護士は「ＮＨＫは適切な集金に努めるべきだ」と指摘する。最高裁は６日、受信料制度の憲法適合性について初判断を示す。【伊藤直孝】
相談件数は、集金トラブルを巡る訴訟でＮＨＫを訴えた原告側の弁護士が国民生活センターに照会し、今年４月に回答を得た。
毎日新聞が裁判記録に添付されたセンターの回答書を閲覧したところ、０７年度の相談件数は１９２６件だったが、右肩上がりが続き、１５年度に８０００件を超えた。０７～１６年度の１０年間の合計は約５万５０００件で、年代別では２０代が７０７４件と最も多く、６０代７０３２件▽７０代６５２０件▽３０代６４４６件－－と続いた。
相談には、１人暮らしの息子が午後８時ごろに集金担当者の訪問を受け、契約の自覚なく名前を書かされた▽テレビはないが、賃貸住宅でアンテナがあるため担当者に迫られ契約してしまった－－などの事例があった。
受信料の不払いはＮＨＫで不祥事が相次いだ０４年ごろから急増。支払率は０６年度に６８％まで落ち込んだ。ＮＨＫは同年から支払い督促など集金の強化に乗り出し、昨年度は７９％まで上昇した。相談の増加はこの動きと関連しているとみられる。
一方、受信料は滞納者が時効を主張した場合、過去５年分までしか徴収できないことが１４年の最高裁判決で確定している。一定期間行使されない権利を消滅させる「消滅時効」と呼ばれる制度で、ＮＨＫ側に通知義務はない。ただし、トラブルも報告されている。
消費者問題に詳しい猪野亨弁護士によると、集金担当者が昨年１月、月約７万円の年金で暮らしていた札幌市の無職男性（７３）に対し、１０年分の滞納金約１７万円を一括で支払う手続きを取った。男性は消滅時効を知らず、猪野弁護士に相談して支払いが免除される生活保護受給を申請した。
ＮＨＫ広報局は集金業務に関する相談が増えていることについて「丁寧な対応が必要で、苦情やご意見が寄せられた場合、事実を確認して担当者に指導し、訪問マナー向上に努める」とコメント。消滅時効については「公平負担の観点から全額請求させていただく。（滞納者から）申し出があれば該当金額を控除して請求する」としている。
配信12/4(月) 9:47
毎日新聞
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