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12月3日 19時30分
野田総務大臣は高知市内で記者団に対し、全国の自治体の基金について、厳しい財政状況のなか災害などに備えて積み上げたもので、残高の増加を理由に、国から自治体への地方交付税の配分を抑制すべきではないという考えを改めて示しました。
全国の自治体が積み上げてきた基金をめぐっては、昨年度の総額が、およそ２１兆５０００億円と、１０年前と比べて７兆９０００億円増加し、財務省は、国から自治体への地方交付税の配分を抑制すべきだと主張しています。
こうした中、野田総務大臣は高知県を訪れ、尾崎知事らと会談し、基金の状況について説明を受けました。この中で尾崎知事が、「高知県は、南海トラフ巨大地震への対策で財政負担が大きく、職員の人件費を削減して基金を積み上げている。基金がなければ、いざという時に対応できない」と述べたの対し、野田大臣は、「基金の財源が人件費の削減というのは胸が痛い。しっかりと対応したい」と応じました。
会談の後、野田大臣は記者団に対し、「基金は余った金ではなく、人件費の削減などによって蓄えたもので、住民の安心・安全の確保のために持つことは、自治体の当たり前の姿勢だ」と述べ、年末の予算編成で、基金の残高の増加を理由に、国から自治体への地方交付税の配分を抑制すべきではないという考えを改めて示しました。
