女性団体連帯の「みんなのための堕胎罪廃止共同行動」は２日午後、ソウル・光化門（クァンファムン）の世宗路（セジョンロ）公園で集会を開き、「国はいますぐ堕胎罪を廃止せよ」と促した。
韓国女性民友会など１１団体で構成された共同行動は２日午後２時ごろ「２０１７黒いデモ」集会を開き、「堕胎罪は女性の幸福追求権と自己決定権を侵害するもの。韓国政府と議会はすべての決定を先送りして堕胎罪廃止決定をできずにいる」と主張した。
この日集まった主催側推定５００人ほどの参加者は黒い服で「堕胎が罪なら犯人は国家」「それで堕胎罪廃止は？」「私の体は違法になった」などのプラカードを持って街に出てきた。一部参加者は黒いリップスティックを唇に塗ったりもした。昨年ポーランドの女性が政府の全面的な堕胎禁止法案提出に「生殖権に対する哀悼」を意味する黒い衣装を着て集会を開いたことに着眼したものだ。
９月３０日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）のホームページに上げられた「堕胎罪廃止」関連請願同意者が２３万人を超えると、青瓦台は最近チョ・グク民情首席秘書官を通じ堕胎罪廃止国民請願に対する実態調査と社会的議論を約束している。
共同行動代表を務める活動家のシム・ミソプ氏は「堕胎罪廃止の主張に『むやみに体を転がし子どもができたら子どもを殺そうとする』という悪質なレスが付けられ続けた。女性が堕胎罪廃止を叫ぶのには多様な理由があるということを聞かせるために今回の集会を企画した」と説明した。
自身を青少年だと明らかにした活動家のピョン・イェジン氏は「学校の性教育は純潔と自制力などをうんぬんし、性行為に対する恐怖を助長して『声なき悲鳴』という堕胎反対映画で教育している。これは明白な学習権侵害だ」と主張した。また「違法施術による高費用とリスクは青少年にさらに大きな負担になる。青少年には妊娠も妊娠中絶も許されない」と批判した。
また、韓国性暴力相談所のある活動家は「母子保健法上、強姦と準強姦など例外的な場合にだけ妊娠中絶が許される。妊娠中絶を望む女性が性暴力被害を立証するために告訴する過程で捜査機関により２次被害を受けたり誣告罪に問われたりするケースもある。女性の妊娠中絶を違法と規定し例外的な場合だけ許容するのは胎児の命を尊重するためではなく国が人口統制のために女性の幸福追求権と自己決定権を侵害するもの」と明らかにした。
現行法は堕胎した女性と堕胎を施行した医療関係者をともに処罰する規定を含んでいる。ただ母子保健法上の遺伝的精神障害と身体疾患、性暴力による妊娠、妊婦の健康が懸念される場合には堕胎を限定的に許容している。集会参加者は「青瓦台は女性の健康権を保障せよ」「堕胎が罪なら犯人は国家だ」などのスローガンを叫び、集会を終えた後に清雲孝子洞（チョンウン・ヒョジャドン）住民センターまで行進した。
2017年12月03日11時52分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/087/236087.html?servcode=400§code=400
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