維新・足立康史議員と立憲・辻元清美議員の対立で再び関心が高まっている「野田中央公園」に関する土地売却を巡る経緯について、自民党の青山繁晴議員が11月30日の参議院予算委員会で言及、更に当時の報道を「誤報だと思う」と指摘していました。
「記者出身者として一種の誤報だと思います」
青山議員は森友学園に関する質疑の中で、森友学園の近隣土地における売却事例について会計検査院はどのように受けとめているのかという観点から会計検査院に対し見解を質す中で、給食センターと野田中央公園の事例を紹介。
野田中央公園の土地は14億2千万円で豊中市に売却されましたが、補助金や交付金によって実質的に2千万円程度だったことから森友学園への売却価格を問題視する場合には青山議員は「本当に比較するならこの2千万円と比較しなきゃいけないんです」と主張。
その前段で、野田中央公園の土地の売却価格が14億2千万円だったとして「小学校の予定地は10分の1」と報じていたメディアに対し「僕は記者出身者としても一種の誤報だと思います」と批判していました。
青山議員はメディア名には触れませんでしたが、2月9日に朝日新聞が「学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表 近隣の1割か」として報じていたことから、これを指していた可能性もありそうです。
朝日新聞は森友学園への土地売却の特異性を際だたせるためにこのように伝えていました。
朝日新聞「朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。」
朝日新聞「財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地（9492平方メートル）があった。
財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。」
朝日新聞のこの記事は13,000回以上Facebookでシェアされるなど当時大きな反響を呼んでいました。
>>2へ続く
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