http://yomiuri.co.jp/politics/20171202-OYT1T50070.html
地域の価値を高めるための住民や企業などによる「エリアマネジメント（地域経営）」を財政面で支援するため、政府が「ビジネス活性化地区（ＢＩＤ）」制度を創設する方針であることが分かった。
特定エリア内の関係者の合意などを条件に、地方自治体がエリア経営の実施主体に代わって活動資金を徴収する。欧米を中心に広がる街づくりの手法が、日本でも導入されることになった。
来年の通常国会に地域再生法改正案を提出する見通しで、政府が月内に閣議決定する、地方創生の目標などを定めた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも方針を明記する。内閣府が〈１〉事業対象〈２〉運営組織の設立条件〈３〉自治体による分担金の徴収方式〈４〉運営組織への還元方法――などの制度設計を進めている。
ＢＩＤ制度は１９７０年代のカナダで生まれ、その後、米国やオーストラリア、英国、ドイツでも制度化された。導入地区は世界各地の約２０００に上る。
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