http://www.sankei.com/smp/life/news/171203/lif1712030010-s1.html
内閣府が２日付で公表した「人権擁護に関する世論調査」で、障害者をめぐる人権問題への関心が５１・１％に上り、平成２４年の前回調査より１１・７ポイント上昇して過去最高となった。２０２０（平成３２）年に東京五輪・パラリンピック開催を控えていることや、昨年７月に相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所１９人が刺殺される事件が発生したことなどから関心が高まったとみられる。
障害者にどんな人権問題が起こっているかを聞いたところ（複数回答可）、最多は「就職や職場での不利な扱い」（４９・９％）。次いで「差別的な言動をされること」（４８・７％）で、前回比で８・９ポイント増加した。
調査は昭和３３年以降、数年に１回のペースで実施され、今回で１２回目。１０月に全国の１８歳以上の男女３千人を対象に行い、有効回答率は５８・６％だった。
