読売新聞 2017年12月03日 07時57分
金融庁は銀行の店舗について、平日を休みにできるようにする方向で検討に入った。
採算が悪化している過疎地の店舗を、隔日営業を認めることなどで維持する狙いがある。
インターネットバンキングの普及で銀行の窓口に期待される役割が変わる中、平日を休みにして週末の資産運用相談に注力するなど、地域や顧客層の特性に応じた柔軟な店舗展開も可能になると期待される。
銀行の休業日は、銀行法施行令などで土曜や日曜、祝日、年末・年始などと定められている。銀行が自由に休みをとれば、預金の引き出しや企業間の決済などに不都合が生じるためだ。
ただ、近年ではネットバンキングで振り込みなどが可能になり、店舗への来客数は大きく減っている。特に過疎地は深刻で、経費削減策として店舗の統廃合に踏み切る動きが出ている。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171202-OYT1T50097.html?from=ytop_main2
