http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171203/k10011244871000.html
通信大手のソフトバンクが東京国税局から税務調査を受け、携帯電話の
通信用アンテナの耐用年数の設定が短すぎるなどとして、およそ６２億円の
申告漏れを指摘されたことがわかりました。
申告漏れを指摘されたのは、ソフトバンクグループの通信事業会社「ソフトバンク」です。
関係者によりますと、ソフトバンクは携帯電話の通信用アンテナの耐用年数を
３０年に設定し、１年当たりの資産の目減り分を毎年の減価償却費として税務申告
していたということです。
これについて、東京国税局から「耐用年数は４０年とすべきで、減価償却費を
過大に計上している」などとして、おととしまでの３年間におよそ６２億円の
申告漏れを指摘されたということです。
また、別の会社に委託した研究開発業務の費用およそ１億４０００万円については、
所得隠しに当たると判断され、重加算税を含めておよそ１７億円を追徴課税された
ということです。
ソフトバンクはすでに修正申告して全額を納付したということで、
「税額を圧縮しようという意図はなく、計上時期に関する見解の相違から生じたもので、
国税局と議論したうえで修正申告した」としています。
