12月1日、日経平均株価が11月7日の年初来高値（2万2937円）を一時上回る場面があった。11月の年初来高値は1992年1月以来、約26年ぶりの水準だった。これを上回るほど「株高」の勢いは強い。歴史的な株高はいつまで続くのか――。
10月に日経平均が16連騰と過去最長の伸びを記録した。この好調ぶりの背景として日本株の割安感が挙げられることが多い。確かに株価が1株あたり利益の何倍かを示すPER（株価収益率）は日経平均で約15.2倍と、20倍を超えた米国株を下回る。
業績拡大が進む一方で割安な日本株に海外マネーが流れ込む……。とかくされがちなこうした説明に対し、疑問を投げかけるのが経済番組のコメンテーター岡村友哉氏だ。
「日経平均だけをみればPERが低いのは事実ですが、東証一部全体では16.8倍と開きがあり、決して割安なわけではありません。むしろ今回の動きは欧米や新興国での世界同時的な株高に連動したものとみるべきです」
「昨年のトランプ・ラリー（2016年11月のトランプ氏の勝利で世界の株式相場が上昇基調となったこと）を上回る規模のマネーが短期間で動きました。さらに総選挙での自民党大勝によって日銀の金融政策が継続するとの期待感も後押ししたと言えます」（岡村氏）
この局面はいつまで続くのか。
「北朝鮮リスクを指摘する声もありますが、ヘッジをかけることの不毛さを投資家も学んだはずです。ただ、投資が集中しているFANG（Facebook、Amazon.com、Netflix、Googleの4社）に代表される米国のネット銘柄がバブル気味で、その動向次第では日本市場にも影響を及ぼしかねません」（岡村氏）
どうなるかは海外での動き次第だ。
http://president.jp/articles/-/23646
