福島県いわき市の東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅で、来年４月から実施される家賃引き上げをめぐって入居者から悲鳴があがっています。来年３月で家賃が半額にされていた市の減免期限が終わることや、公営住宅法に基づく措置で「収入超過者」には最大で１１万円を超える家賃が検討されているのです。
いわき市内に１６ある災害公営住宅の一つ、豊間市営団地の３ＬＤＫに家族３人で入居する遠藤ひろみさん(５３)は先月、市営住宅の担当者が明かした金額に一瞬、耳を疑いました。
それは来年４月には８万６千円に、２０１９年４月からは「１１万５千円」になるというのです。現在の家賃は３万１８００円で、実に３・６倍という大幅値上げです。
遠藤さんは担当者にこう言葉を返すのがやっとでした。
「私たちは、津波で家を流された被災者のための災害公営住宅に住んでいるんですよね、（こんな大幅な値上げは）なんなんでしょうね」
生きる力
遠藤さんは日本共産党の渡辺博之市議に、「納得できないし、住んでいられない」と打ち明けました。１１月３０日、渡辺市議、坂本こういち市議のよびかけで災害公営住宅に入居する関係者の話し合いが行われました。
遠藤さんは、夫婦共働きで３５万円の月収があるものの３人の子どもを通わせた大学や専門学校の学費などの教育ローンの返済が毎月１２万円あり、これに１１万５千円の家賃が加われば、ここに住んでいられなくなる、と訴えました。
東日本大震災の津波に一瞬にしてのみ込まれ、流された自宅。絶望的な中でも野球好きの次男が岩手県の私立大学付属高校野球部に入り、２年生で甲子園大会に出場してホームランを打ったこと―。
「学費や他県での生活費、遠征試合での旅費など大変でしたけど、生きる力をもらいました。子どもたち３人、それぞれが人生を生きていく支援ができたので、いまその支払いに全力を挙げています。家賃もちゃんと払い続けています」
適用是正
遠藤さんの話にじっと耳を傾けた元薄磯団地自治会長の大河内喜男さんが、２月に団地自治会長や区長の連名で減免制度の延長を市長に申し入れた経過を伝えました。
渡辺市議が、決して高額収入とは言えない、収入から控除額を差し引いた「政令月収」１５万円以上を「収入超過者」として、公営住宅から追い出しを迫る公営住宅法の災害公営住宅への適用の問題点を指摘。これを是正するとともに、市の減免制度を延長させる運動で、「被災者に寄り添う街づくり」へ全力をあげる決意を述べました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-04/2017120419_01_1.html
