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立憲民主党の枝野幸男代表が12月2日、自身が過去に公表していた憲法改正私案を「撤回した」と報じられている件で、希望の党・長島昭久政調会長が「きちんと説明する必要がある」と求めています。
枝野代表の発言については日本経済新聞が「都内で記者団に語った」としてこのように伝えています。
日本経済新聞「立憲民主党の枝野幸男代表は2日、自身が民主党時代に公表し、集団的自衛権の行使容認を含む憲法改正私案について「有効ではない」と述べ、撤回した。」
ところが枝野代表が12月3日未明、「集団的自衛権の行使容認を含む憲法改正私案」と表現されたことに対し「容認していません」とTwitterで語ったことから、これに対し長島政調会長が説明責任を要求している形。
枝野代表は「私のかつての私案は集団的自衛権の行使を容認していません」と明言しており、これに長島政調会長が「？？？明らかに、容認しています。当時、私はそれを直ちに支持しました」「容認してないのならば、なぜ今になって撤回するのでしょうか？」「きちんと説明する責任があると思うのですが如何。」とコメントしているのです。
過去に枝野代表が当時民主党議員だった時代に発表していた憲法改正私案に関しては、2013年9月に共産党の「しんぶん赤旗」が伝えていましたが、ここでも「集団的自衛権の行使・多国籍軍参加容認」とタイトルになるほどでした。
しんぶん赤旗「民主党の枝野幸男衆院議員は、『文芸春秋』10月号に「憲法九条 私ならこう変える 改憲私案発表」と題する論文を発表しました。軍事力の保有、集団的自衛権の行使、国連のもとでの多国籍軍への参加を容認する重大な内容です。」
赤旗は「枝野私案」における集団的自衛権の行使容認部分として「我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対し、急迫不正の武力攻撃」があった場合に、その「他国」と「共同して自衛権を行使することができる」と規定されている点を挙げていましたが、枝野代表は11月5日、Twitterでこのように説明しています。
枝野「日本を守るために日本が発動するのは個別的自衛権です。日本を守るために米軍が行動するのは、米国にとっては集団的自衛権の発動ですが、その米軍と共同行動をとっても、日本にとって集団的自衛権の行使になるわけではありません。この点の誤解をされている方は多いようです。」
