＜ＮＨＫ受信料＞相談、１０年で４倍 滞納５年超分も集金
12/4(月) 8:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000008-mai-soci
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ＮＨＫを巡る消費相談件数
ＮＨＫの受信契約などを巡り、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数が２０１６年度に８４７２件となり、過去１０年間で４倍に急増した。
集金業務の強化と関連があるとみられ、消費者問題に詳しい弁護士は「ＮＨＫは適切な集金に努めるべきだ」と指摘する。
最高裁は６日、受信料制度の憲法適合性について初判断を示す。【伊藤直孝】
相談件数は、集金トラブルを巡る訴訟でＮＨＫを訴えた原告側の弁護士が国民生活センターに照会し、今年４月に回答を得た。
毎日新聞が裁判記録に添付されたセンターの回答書を閲覧したところ、０７年度の相談件数は１９２６件だったが、右肩上がりが続き、１５年度に８０００件を超えた。
０７～１６年度の１０年間の合計は約５万５０００件で、年代別では２０代が７０７４件と最も多く、６０代７０３２件▽７０代６５２０件▽３０代６４４６件－－と続いた。
相談には、１人暮らしの息子が午後８時ごろに集金担当者の訪問を受け、契約の自覚なく名前を書かされた▽
テレビはないが、賃貸住宅でアンテナがあるため担当者に迫られ契約してしまった－－などの事例があった。
受信料の不払いはＮＨＫで不祥事が相次いだ０４年ごろから急増。支払率は０６年度に６８％まで落ち込んだ。
ＮＨＫは同年から支払い督促など集金の強化に乗り出し、昨年度は７９％まで上昇した。相談の増加はこの動きと関連しているとみられる。
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