来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除の見直しで、政府・自民党の検討案が明らかになりました。会社員の税の負担を軽くする給与所得控除の上限を今より３０万円引き下げ、年収８００万円を超える人が原則、増税になるように見直すことなどで、所得税全体で１０００億円程度税収が増える案を軸に最終調整に入る方針です。
それによりますと、会社員などの所得税の負担を軽くするために給与から一定額を差し引く給与所得控除は、まず、すべての人を対象に１０万円縮小します。そのうえで、所得の高い人については控除の上限を引き下げ、年収８００万円以上の人は一律１９０万円で線引きします。
今の上限は年収１０００万円以上の人で２２０万円ですが、３０万円下がることになります。これによって年収８００万円を超える人が今よりも増税になります。ただ、２２歳以下の子どもがいる人や在宅で介護をしている人は、増税にならないようにします。
また、年金収入から一定額を差し引く公的年金等控除についても、すべての人を対象に１０万円縮小します。また、年金収入が１０００万円以上の人は、控除の額が１９５万５０００円で頭打ちになるよう、新たに上限を設けます。さらに、年金以外の所得が１０００万円を超える人は１０万円、２０００万円を超える場合は２０万円それぞれ控除を減らし、収入が多い高齢者は増税になります。
逆に、会社員や自営業などすべての納税者が対象になる基礎控除は、控除の額をより１０万円引き上げて４８万円に増やし、税負担を軽くするようにします。ただ、これも所得が２４００万円を超える人は控除の額を徐々に減らし、２５００万円で控除がなくなるようにします。
これらの案が実現すれば、年収８００万円を超える会社員などは増税に、自営業者は減税になり、所得税全体では１０００億円程度、税収が増えることになります。
ただ、与党内には、景気への影響などを懸念する声もあることなどから、今月１４日の税制改正大綱の取りまとめに向けて最終的な調整を進める方針です。
■３つの控除見直し
今回の見直しされるのは、給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除の３つです。
【給与所得控除】
給与所得控除は、会社員などの所得税を計算する際、給料の一定額は必要経費になっていると見なして収入から差し引くことで税の負担を少なくする仕組みです。ただ、対象になるのは会社員などで、企業から仕事を請け負って会社員と同じような仕事をするフリーランスの自営業者は適用になりません。
このため、働き方や稼ぎ方で控除に差が出ないよう、給与所得控除を全体的に１０万円縮小し、そのかわりに、すべての納税者が対象で一律３８万円が差し引かれる基礎控除と呼ばれる控除を１０万円増やします。これによって、自営業者は減税になります。
さらに、所得の高い人には控除額に上限を設けていますが、これを引き下げ、年収８００万円以上の人は一律１９０万円で線引きします。
今は年収１０００万円以上の人は２２０万円で線引きされているため、上限は３０万円下がることになります。
この結果、８００万円を超える会社員などは原則、増税になります。
例えば、年収８５０万円では今よりも年１万５０００円程度、９００万円では年３万円程度、９５０万円では年４万５０００円程度増税になります。
ただ、２２歳以下の子どもがいる人や、重度の障害があり介護が必要な家族と同居している人は増税にならないようにします。
これらの見直しで、民間企業に勤める人のうち５％程度が増税になるということです。
【公的年金等控除】
※一部省略
これにより、年金収入が１０００万円を超える人や年金以外の所得が１０００万円を超える人は増税になります。
年金収入が１０００万円を超える人は３０００人程度、年金以外の所得が１０００万円を超える人は年金受給者のうちおよそ２０万人、率にして０．５％程度だということです。
【基礎控除】
※一部省略
このように３つの控除を同時に見直すことによって、所得の高い会社員や高齢者は増税に、フリーランスなどの自営業者は減税になります。
配信12月4日 19時27分
NHK NEWS WEB
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