飯豊町のリチウムイオン電池研究開発拠点施設「山形大ｘＥＶ飯豊研究センター」で、パワーハラスメントを理由に職員が相次いで退職した問題を巡り、事実関係を調べるために大学が設置した特別対策委員会のメンバーに、学外関係者が加わることが1日、明らかになった。
山形大職員組合が発表した。組合は11月17日付で大学に要望書を提出。弁護士や心理カウンセラーなど学外の専門家を入れるべきだと求めたのに対し、大学は30日付の回答で複数人を入れる方針を示した。申し立てがあれば審査結果を遅滞なく元職員に説明することとしており、組合は「大学は誠実に対応しようとしており、今後は調査の進捗（しんちょく）状況などを聞いていきたい」としている。
配信2017年12月02日 07:57
山形新聞
http://yamagata-np.jp/news/201712/02/kj_2017120200033.php
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