消費税「免税制度」拡大へ…訪日客買い増し期待
2017年12月02日 07時28分
www.yomiuri.co.jp/economy/20171202-OYT1T50025.html
政府・与党は、訪日外国人を対象とした消費税の免税制度を拡大する方針を固めた。衣料品や工芸品などの「一般物品」と食料品や化粧品などの「消耗品」の購入額を合算し、５０００円以上となれば免税対象にする方向だ。
今月まとめる２０１８年度の与党税制改正大綱に盛り込み、来年夏頃の実施を目指す。訪日外国人の買い増しを促し、需要を喚起する狙いがある。
現行の制度では、訪日外国人が免税を受けるには、一般物品と、消耗品をそれぞれ５０００円以上買う必要があった。見直し後はこれを合算し、購入額が５０００円以上であれば免税を認めることにする。上限を５０万円とする。
